ローン商品を取り扱う金融機関の多くは「安定した収入がある方」という申込条件を設けています。
アコムも同様、申込条件は「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方」とあり、人から見れば毎月一定の額が安定かつ継続的に収入として得られる正社員でなければアコムは利用できないと考えても無理はありません。
しかし、厳密に言えば収入があれば審査に通る可能性が出てきますので、無職でもアコムから借入できる可能性はあります。
そこで今回は、無職でも審査に通る例外ケースや、無職がアコムの審査を受ける為の方法を紹介していきます。
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収入ゼロの無職がアコムの審査に通る可能性はほぼない
アコムを含む各消費者金融が「安定した収入がある人」という条件を設けている一番大きな理由として挙げられるのは、法律上の問題に抵触する可能性がある為です。
消費者金融などの貸金業者は、申込者の総借入残高が申込者本人の年収3分の1を超えないように融資しなくてはいけません。これは「総量規制」と呼ばれる法律上の規制が、貸金業者に定められているからです。
その為、この法律に則れば収入ゼロの人がアコムの審査に通らないという事が理解できます。
貸金業は利息込で返済してもらわないと収益を上げられない
総量規制等の法律問題を除き、無収入の方がアコムなどの消費者金融が設けている審査に通過できない理由として「返済能力の低さ」が挙げられます。
貸金業者からお金を借りる際、利用者は必ず返済時に借りたお金(元金)と一緒に利息を支払う事になります。この利息というのは、簡単に言ってしまえばお金を借りる為の料金であり、貸金業者の収益となるお金です。
もし、安定収入がない返済能力の低い人にお金を融資してしまった場合、貸し倒れのリスクは勿論の事、任意整理といった手段によって金利無しの返済を承諾せざるを得ないケースも出てくる為、安定収入の無い方が審査に通過する確率は極めて低いのです。
定職についていなくても安定収入があればアコムの審査に通る
無職というのは、定まった職についていない人を指す場合に用いられる言葉であり、決して収入が無い人を指す言葉ではありません。
例えば、作家や投資家、更に言えば会社に所属せずに仕事を受け持つライターやデザイナーなどのフリーランスも、定まった職にはついていないため無職とされています。
ただ、上記で挙げた働き方は一般的には「無職」と定義されていますが、実際にはしっかりと収入を得ています。
アコムでは、申込条件を「安定した収入のある方」としていますが、アルバイトやパートに対しても積極的に融資している事から、「毎月収入のある方」であっても安定した収入とみなされ、審査に通過する可能性はあります。
その為、無職であっても何等かの形で収入を継続的に得る事ができていれば、アコムから融資してもらえる可能性があるという事になります。
収入の波がなく安定してお金を稼げていることが重要
アコムでは、なんらかの収入を継続的に得る事が出来ていれば申し込みできますが、継続的に得ている収入額に波があった場合、返済能力や総量規制といった問題から審査に通過できない可能性も出てきます。
例えば、100万円以上稼ぐ月もあれば、10万円以下しか稼げない月もあった場合、やはり将来性が不透明となってしまう為、アコムの審査にて不安視されてもおかしくはありません。
逆に、数年に渡って毎月必ず10万円以上は安定して稼げている人の場合、収入は少ないながら「安定した収入」である事は間違いないので審査においても有利に働きやすい判断材料となってきます。
無職がアコムの審査を受けると収入証明書の提出を求められる
アコムでは利用限度額が50万円を超える場合や、他社借入総額が100万円を超える申込者に対して収入証明書の提出をお願いしていますが、それ以外のケースで無職の人に対しても収入証明書を求める事があります。
理由としては、その人が本当に収入を得られているかどうかの判断が難しい為です。
例えば、正社員やフリーター等の場合、アコムの審査項目である「在籍確認」によって申込者は間違いなく仕事をしており、収入も得られているという事が判断できます。
一方、会社に属せずに収益を得ている無職の方の場合、信憑性の高い在籍確認ができない為、収入は間違いなくあるという証明が必要となるのです。
その証明をしてもらう為に、アコムでは無職の方に対し収入証明書を求めています。
内職によっては給与明細を発行できないものもあるので注意
給与明細というのは、会社と雇用契約を締結した従業員が会社から貰える書類の事で、アコムでは直近2ヶ月分の給与明細を収入証明書として認めています。
但し、内職の場合、会社に属さずに業務の依頼を受ける「業務委託」となりますので、給与明細が発行されないケースがほとんどです。
その為、もし給与明細が発行されない内職で収入の証明をしなければならない場合は、給与明細とは別の以下書類を提出を用意しておくと良いでしょう。
- 市民税・県民税額決定通知書：最新年度のもの、1～6月の場合は前年度のもの有効です。
- 確定申告書：最新年度のもの
「安定収入」とアコムから見なされるのは主に2種類
アコムを含む、多くの金融機関で用いられている「安定収入」という条件は、曖昧な表現ではありますが、基本的には継続して収入を得ており、将来的にもそれが途絶える可能性は低い収入の事を指しています。
雇用契約に期限が設けられていない正社員であれば、将来的にも収入があると判断されやすく、一般的にみても安定収入であるという事がわかりますが、定職につかずに収入を得ている人にとっては、安定収入がどのようなものなのか疑問を抱いてしまう事もあるでしょう。
では、一体無職の人にとっての安定収入というのはどのようなものなのでしょうか。
消費者金融によって、安定収入とみとめられる収入が異なりますが、アコムでは主に以下2種類の収入が安定収入とみなされています。
自営業・フリーランスが得ている事業収入
自営業やフリーランスの事業収入は波がでやすく、正社員などに比べれば安定していないケースが多いです。
しかし、毎月収入を得る事ができる上、今後も継続的に返済ができるだけの収入を得られる可能性はある為、アコムでは安定した収入として認めています。
但し、安定というのは「継続的に稼いでいる」という事が絶対条件ですので、自営業やフリーランスとしてまだ間もない人は、アコムから安定した収入と認められない可能性もありますので注意が必要です。
家賃収入などの不動産収益
家賃収入などの収益は、所有している物件を人に貸し出す事で貰える「家賃」が主な収入源となっており、物件所有者本人は労働せずともお金が入って来ます。
フリーランスや自営業者のように働いてお金を稼ぐ「労働所得」とは属性が異なり、家賃収入の場合は「不労所得」に属する収入です。
しかし、いずれにせよ実質収入を得ている事には変わりなく、今後も継続的に稼いで行ける可能性は十分にある為、アコムでは家賃収入による不動産収益も安定収入として認めています。
収入があってもアコムから認められないケース
収入と言っても、その種類は様々で人によっては「ギャンブルで稼いだお金」を収入としている人もいます。
しかし、貸金業法上ではギャンブルで稼いだお金を収入とは認めておらず、いくら稼いでもその人の収入は０とみなされ、アコムを含む各消費者金融の審査に通る事はできません。
このように、自分にとっては収入でも、アコム側からは収入だと認められないケースがいくつか存在しています。
その例としては以下のようなものが挙げられます。
年金収入のみで生活している
法令上、年金は収入として認められており、年金収入のみでも貸付を可能としている貸金業者は存在しています。
しかし、アコムでは年金収入を収入とは認めておらず、年金以外の収入がある事を契約の条件としています。
これはアコムのみならず、多くの金融機関でも定められている条件であり、この条件が付けられる理由としては、収入は年金のみという返済能力の低さと、今後継続的に返済していけるかが判断しにくいというものが挙げられます。
生活保護による収入のみで生活している
生活保護というのは、健康で文化的な最低限の生活を保障する為に与えられる公的扶助であり、この生活保護の収入を借金返済に利用する事は原則禁止されています。
その為、アコムを含む各金融機関の多くは、生活保護を収入として認める事はなく、審査を行う事もありません。
但し、生活保護受給者であってもアルバイトをしていたり、個人事業主として収入を得ていたりする場合は、アコムの審査を受ける事ができます。
生活保護受給者の貸付は、法律で禁止されているという訳ではありませんが、最低限生活できる収入しかない人への融資は高リスクな融資となる為、基本的にローン商品などを契約する事はできないと考えて良いでしょう。
失業保険による定期収入で生活している
失業保険とは、何らかの理由で会社を退職し、その人が再就職までに生活ができるよう国からの給付が認められる保険です。
この給付金はあくまで失業した人が再就職できるまでの生活を保障する為の収入であり、借金を返済する為のお金ではありません。
また、継続してもらい続ける事のできるお金でもない為、アコムを含む各金融機関の多くは失業保険を収入とは認めていません。
但し、年金や生活保護と同様に、失業保険以外で何か仕事をして収入を得ているという人であれば、アコムの審査を受けられます。
無職がアコムの審査を受ける際の手順
アコムでは会社に勤めていない無職の方であっても、フリーランスや自営業などの形で収益を得ていれば、審査可能としています。
しかし、実際にアコムの申し込みフォームを見てみると、記載必須項目に勤務先情報が含まれており、その情報を記載しなければ申込を完了させる事ができません。
フリーランスや自営業の方は、会社に勤めている訳ではありませんので、勤務先情報をどう埋めればいいのか分からないという人も多いでしょう。
そこで、ここからは会社勤めをしていない無職の方がアコムの申し込みを行い審査を受ける為の手順について解説していきます。
①勤務先の電話番号には自宅番号を記入
申し込みフォーマットの一番下にある「お勤め先情報」の項目にある「勤務先電話番号」に自宅の電話番号を入力して下さい。
なお、アコムの場合は勤務先電話番号に携帯電話の番号を入力しても問題ないとしていますが、その場合、審査において個人の携帯電話番号では在籍確認がとれず、そこで本当に働いているかが不透明となる為、場合によっては別途書類が求められる場合があります。
もし、自宅に固定電話があるのであれば、その電話番号を入力しておくと良いでしょう。
②「簡単勤務先照会」をクリックして勤務先に「自営業」と記入
申し込みフォーマットと「お勤め先情報」にある勤務先(会社名)には「自営業」と記入するだけで問題ありません。
但し、法人化している場合は法人名、法人化はしていないが店舗や事務所を構えている人は屋号を記載しましょう。
なお、開業時に税務署で登録した屋号名が個人名であった場合は、会社名に個人名を記載しても構いません。
上記に当てはまらず、フリーランスとして在宅で収入を得ている方のみ、会社名を「自営業」として下さい。
③勤務先の住所には自宅の住所を記入
在宅で仕事をしている人の場合は、勤務先の住所に自宅の住所を記載しましょう。
また、仕事は基本コワーキングスペースなどで行っているという方や、友達の家で仕事をする事が多いという場合に関しても、店舗や事務所がない限りは自宅の住所を記載するだけで問題ありません。
逆に、店舗や事務所を構えているという方は、自宅のすぐ近くで営業しているという場合であっても、必ず実際に働いている場所の住所を入力するようにして申込書を完成させることが重要です。
④社員数は「1名」でOK
フリーランスとして個人で収入を得ている場合は、社員数を1名として下さい。
いつもはグループで働いているという方も、その人達を雇用して働かせているという事情が無い限りは社員数は本人のみの1名となります。
また、外注などを行って業務をしているという人も上記の理由と同様ですので、社員数は1名として下さい。
逆に、自営業者として1人でもアルバイトとして雇っている人がいれば、その人は社員数に含まれますので注意して下さい。
⑤事業内容は「その他」でOK
無職の方で会社に属していない方は、事業内容を「その他」にしても問題はありません。
但し、自営業として収入を得ている人の中で、もし事業内容の選択肢に合うものがあれば、それを選択しても大丈夫です。
例えば、個人で居酒屋を経営しているという人であれば「居酒屋・スナック」、フリーランスとして農業に勤しんでいるという方は「農林水産」を選択しても構いません。
また、事業内容をその他とした場合、アコムの担当者から事業内容の詳細を求められるケースもあります。もし、無職であっても今の自分の働き方に合った事業内容があれば、それを選択すると良いでしょう。
⑥入社年月は今のメインの収益源を得始めた年月を記入
自営業者やフリーランスは会社に入社している訳ではありませんので、ここは会社に入社した場合と同等の収益を得始めた年月を記入するのが無難です。
例えば、フリーランスだけじゃ生活できないからアルバイトを掛け持ちしていたが、収入が安定した為、フリーランス一本で生活できるようになった場合であれば、フリーランスだけで生活を始めた年月が入社年月になります。
但し、経営者として店舗を構えている人の場合は収入に関わらず、開業届を提出し実際に店舗の営業を開始した日を入力しましょう。
⑦勤務形態は「正社員・自営業」を選ぶ
会社に所属せずに収入を得ている場合、業務内容が何であっても「自営」となりますので、アコムの申し込みフォーマットの雇用形態は「正社員・自営」を選択するようにしましょう。
勿論、家賃収入などで不労所得を得ている人であっても、営利を目的とした賃貸の貸し出しである事には変わりありませんので、選択肢は正社員・自営となります。
仮に、自営業の傍ら、アルバイトや期間工をしているという場合であっても、メインとなる収入が自営業の収入であった場合は、正社員・自営で構いません。
⑧職種は「その他」を選ぶ
自身で行っている業務の職種が、アコムの申し込みフォーマットの職種の選択肢にない場合は「その他」で問題ありません。
但し、事業内容と同様に、定職についていないとは言え、自身の行っている業務の職種と一致する者があれば、それを選択しても構いません。
例えば、個人で飲食店を経営しているのであれば「接客業」、国家資格を活かしてフリーランスとして事業を展開している人は「国家資格職」となります。
また、選択肢の中には「個人事業主」というものもありますので、法人化していない状態で収入を得ているという場合は個人事業主を選択しても問題ありません。
⑨収入形態は実際の状況を鑑みて固定・歩合を選ぶ
定職につかず、自身で収入を得ている人は、そのほとんどが「歩合」となりますので、収入形態では「完全歩合給」を選択するのが一般的です。
但し、毎月決まった額を貰える業務委託契約を結んで仕事をしている人に関しては「固定給」または「一部歩合給」を選択しても問題ありません。
なお、アコムの担当者から何故収入形態が固定または一部歩合なのかを確認されるケースも考えられますので、そこはしっかりと答えられる理由を用意しておくと良いでしょう。
完全に収入0の無職はどうすればいい？
アコムなどの消費者金融などでは、貸金業法の「総量規制」という法律が設けられている以上、完全に収入が0の無職に対してお金を融資する事ができません。
しかし、総量規制の対象外となるローンに限り、一部特例として完全に収入が０でも貸付をしてくれるケースは存在します。
また、誰しもができる対策という訳ではありませんが、収入が０の無職でも借り入れを行う方法はありますので、ここからは収入0でもお金を融資してもらえるケースや、お金を借りる為の方法などを解説していきます。
専業主婦なら配偶者貸付を理由する
収入が0の状態でもお金を借りられる特例として挙げられるのが配偶者貸付です。
これは本人と配偶者との年収合計3分の1までを利用限度額として融資してもらえる制度であり、仮に収入0の無職であっても、配偶者に300万円の収入があれば、最高100万円まで借入する事ができます。
但し、配偶者貸付はアコムを含み、総量規制が適用された消費者金融では受けられない制度となります。その為、配偶者貸付が可能なローンは、貸金業者ではない銀行などのローンのみとなります。
また、配偶者貸付は、配偶者の承諾が必要となりますので、この点にも注意が必要です。
以前作ったクレジットカードでキャッシングをする
現在の収入が0であった場合でも、過去に発行したクレジットカードを持っているという場合は、そのカードを利用する事ができます。
但し、収入０の無職の方がクレジットカードを利用するのは非常にリスクが高いという事を把握しておきましょう。
もし、返済できずに貸し倒れしてしまった、または債務整理を行った場合、その情報は各金融機関が情報を照会できる信用情報機構に登録されますので、長い年月は消費者金融・銀行全ての金融機関から融資を受けられなくなります。
どうしてもお金を借りたい時は公的支援を頼ろう！
公的支援とは、国や自治体といった公的機関が個人に対して支援する事であり、代表例を挙げれば「生活保護」が挙げられます。
他にも以下のような公的支援が存在しています。
- 生活福祉資金貸付制度(生活費が困窮している世帯向け)
- 住宅支援給付(住宅が無い、または失いそうな人向け)
- 求職者支援制度(仕事が無い人向け)
- 年金担保貸付制度(年金を担保に融資してもらえる唯一の制度)
- 国の教育ローン(教育費が支払えない人向け)
私利私欲ではなく、本当にお金に困っているという方が受けられる制度ですので、そういった方は公的支援を考えてみるのも良いでしょう。
