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アイフルの返済が遅れると返済額が増える!延滞時の対処法は?

アイフルの返済が遅れると返済額が増える!延滞時の対処法は?

うっかり返済日を忘れてしまっていた、一時的に出費が多くてすぐに返済が出来ない等、アイフルで滞納してしまう人は少なからずいます。

返済に遅れそうな時、真面目な人ほど不安になるのがアイフルからの督促ではないでしょうか。督促の連絡が来ること以外にも、様々なデメリットがあります。

  • 滞納するとどんな取り立てが行われるのか
  • 返済が遅れることによるデメリットは何か
  •  滞納しそうな時、どうすべきか

この3点を知っておくと、落ち着いて状況に対処することが出来ます。それぞれ徹底解説します。

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取り立ての連絡もプライバシーに配慮してもらえる

アイフルの督促の初期段階では、電話で行われます。必ず本人宛に・担当者個人名で連絡し、職場や家族にキャッシング利用の事実がバレないよう配慮してもらえます。

電話に出ない等の理由でやむなく職場に架電されることもありますが、この時も担当者個人名で・アイフルという社名を絶対に出さないように配慮してもらえます。

その理由は貸金業法の禁止事項にあります。

貸金業法の禁止事項

アイフルが従うべき貸金業法の第21条に、次のような「取り立て行為の禁止事項」が規定されています。

1. 正当な理由なく、社会通念上不適当な時間帯に電話・FAX・訪問などをする行為
…21時~翌朝8時の連絡は「不適当な時間帯」と見なされます。

2. 正当な理由なく、勤務先など自宅以外の場所に電話・FAX・訪問などをする行為
…本人に電話をかけても繋がらない等の理由がある場合、職場への連絡が認められます。

ただしこの場合、最大限プライバシーに配慮し・アイフルという社名を名乗らないようにする義務があります。

3. 契約者の指定した時間以外に電話・FAX・訪問などをする行為
…事前に連絡のつく時間を指定しておけば、アイフルはその時間以外に電話するのを控えなければなりません。

他には次のような禁止事項があります。

4. キャッシング利用・私生活に関する事実を、債務者以外(職場と家族含む)以外に明かす行為
5. 「親戚や会社から借りてでも払ってください」等、借りて返すことを求める行為
6. (職場や家族を含む)債務者以外に借金の立て替えを求める行為
7. 自宅や勤務先に居座る行為
8. 恫喝・暴力的な行為
9. すでに弁護士や司法書士に債務整理の相談を始めているのに、直接接触を図ろうとする行為
10. その他、正当とは認められない方法での取り立て行為

支払いに応じない人・返済約束を破る人に対しても、高圧的な態度で取り立てを行った場合、アイフルが罰せられることになります。督促連絡を過剰に恐れる必要はありません。

ただし、何度も電話される場合・督促状が届いた場合には、家族にバレることは必至と言えます。

アイフルで返済に遅れた時のデメリット

前述のように、法により厳しい取り立ては禁止されています。しかし、取り立ての有無に関わらず、次のようなデメリットがあります。

デメリット①遅延損害金で返済額が増える

支払いが遅れると金利20.0%の「遅延損害金」が日々発生します。この場合、滞納解消に必要な返済額の計算式は次のようになります。

金利18%・約定返済日が毎月25日で、当月30日に滞納解消したい場合:
約定返済額 + 26~30日の遅延損害金(年利20%)

例:キャッシング利用残高が50万円・返済に遅れた場合の遅延損害金…
1日当たりの遅延損害金:50万円 × 20% ÷ 365日 ≒ 273円
→1カ月遅れると遅延損害金は約8,219円に

返済が先延ばしになるほど滞納解消に必要な金額がかさむので、出来るなら1日でも早く支払いましょう。

また、返済するときは、当日アイフルの会員ページから必要な返済額を確認してください。

デメリット②信用情報が傷つく

アイフルでの返済履歴は、信用情報機関(CIC・JICC)と情報共有されています。

信用情報に返済遅延の情報が載る(=ブラックリストに入る)と、次のような弊害が起きます。

  •  クレジットカードの審査に通りづらくなる
  • 他消費者金融・銀行系カードローンの新規申込みや増額審査に通りづらくなる

さらに2ヵ月以上の返済遅延で、アイフルのカードの限度額引き下げ・強制解約といった措置がとられます。

この際も信用情報に通達されますが、より深刻な「異動情報」が残ることになり、各社の審査に通ることはほぼ不可能になります。

取り立てを無視するとどうなる?督促のプロセス

アイフルの取り立てを無視し続けた場合、滞納2ヵ月目で深刻な状況へと変化します。

返済遅延の段階から、順を追って督促のプロセスを解説します。

①電話で督促(滞納1日目~)

返済遅延1日目から、状況を尋ねるための電話が入ります。

最初に述べたように「契約者の生活を脅かしてはならない」という貸金業法の決まりに従って、本人あてに何度か電話がかかってきます。

ここで対応しない場合は自宅固定電話・勤務先へと電話されることになります。

「アイフル」という社名は出さず担当者個人名でかかってきますが、周囲の人に知られてしまうのは時間の問題です。

②督促状の送付(滞納5日~1週間)

このタイミングで「お支払いの確認が出来ていません」という内容の督促状が送付されます。

郵便物による督促はここで初めて行われます。これも社名は伏せて、封筒をみただけでは督促状と分からない方法で送られてきます。

督促状はシステムで自動発行されるので、やむを得ない事情があっても止めることは出来ません。

③法的回収の前段階(滞納2ヵ月目)

残債(返済すべき利用残高)の一括請求に切り替わり、支払わない場合は法的措置に移行すると書かれた「催告状」が届きます。

信用情報には返済遅延より深刻な「異動」情報が載り、ローン契約の審査で通ることが極めて困難になります。

ここまでアイフルが直接自宅を訪れることはありません。裁判所に訴えを起こす前に、最後の取り立てを行うため訪問されます。

居留守を使った場合はそのまま裁判に移行し、差し押さえ・預金口座凍結の措置に移行する可能性が出てきます。

返済に遅れそうな時の対応方法・疑問点

支払いが遅れると分かった段階で、まずはアイフルに電話しましょう。

約束通り支払いできないこと・その理由・返済できる日をしっかりと伝えれば、取り立ての電話もかかってきません。

ここで、よくある疑問点を2つ紹介します。

疑問①何日までなら遅れても大丈夫?

1日でも遅れると取り立ての電話がかかってくるため、明確に「この日数滞納しても大丈夫」という基準はありません。

貸金業者には支払い猶予義務があり、ブラックリスト入りに関しても実は猶予があります。

返済日忘れ・口座残高不足による滞納はすぐ解消すれば問題なし

信用情報の更新にはサイクルがあります。

アイフルで1~2日程度返済が遅れても、次の情報の更新日に間に合えば、滞納の記録は残りません。

うっかり支払いそこねても、すぐに返済手続きをとれば信用情報に影響しない場合がほとんどです。

督促状も、返済遅れ5日~1週間(発送が始まる前)までに滞納を解消すれば、自宅に届きません。

貸金業法には「1カ月間の支払い猶予義務」がある

アイフルは貸金業者として登録しており、契約者の生活を脅かさないための法律に従う義務があります。

その中には「契約者に返済できる見込みがある場合、1カ月以内で支払いを猶予しなければならない」という決まりもあります。

ただし、信用情報にはしっかりと返済遅れが記録されてしまうので、注意しましょう。

 1~2日程度の遅れを繰り返すのはNG

ちょっとした返済遅延を何度も繰り返すと、アイフル社内に記録が残ります。「社内ブラック」といった深刻な状況にはならないものの、増額審査には不利に働きます。一時的にカード利用を停止される場合もあります。

②病気や怪我が理由で返済できないときはどうする?

入院する場合・自宅療養のため外出できない場合は、その事情をアイフルに電話で伝えましょう。

返済できない間は遅延損害金がかかるものの、取り立ての電話はとまり、催告状は送付されません。

治療に配慮し、法的回収も行われません。

ただし、退院や回復の目途が立った場合はすぐに連絡しましょう。回復しているにも関わらず返済せずにいると、一括請求・法的回収に移行します。

返済できない場合は債務整理も検討を

返済できない場合、待っていればアイフルが忘れてくれるということはなく、必ず訴訟や差し押さえで回収されます。

早めに弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

依頼した法律事務所からアイフルに対して「受任通知」が送付されれば、その後は督促がとまり・そのまま接触することなく債務整理が完結します。

債務整理をすると一旦は信用情報に載る(ブラックリスト入り)ことになりますが、最長10年でその情報は消え、またローン契約出来るようになります。

まとめ

アイフルで返済に遅れそうな時・支払いできない時は、まずは早めにコールセンターで相談しましょう。

取り立て(督促)のための電話・郵便物もアイフルだと分からないように配慮してくれるので、周囲に知られてしまうことを過剰に恐れる必要はありません。

  1. 返済に遅れた分、年利20%の遅延損害金が加算される
  2.  1カ月以内であれば返済を猶予してもらえる
  3.  返済に2ヵ月以上遅れると確実にブラックリスト入りする・アイフルからの取り立てに対応していない場合は法的措置に移行する

どうしても返済が難しい場合は、早めに債務整理を検討しましょう。