| プロミスの基本情報 | |
|---|---|
| 実質年率 | 4.5%～17.8% |
| 限度額 | 500万円 |
| 申し込み条件 | 申し込み時の年齢が20歳以上69歳以下 定期的な収入と返済能力が認められる方 プロミスの審査基準を満たしている方 |
| 即日融資 | 可能 |
借金を整理する方法である自己破産を行うと、プロミスの借入が一生できない恐れもあります。
自己破産は、カードローンの審査に大きな影響を及ぼします。プロミスも自己破産をしている人には厳しい対応を取っており、審査に落とされてしまいます。
しかし、一定の期間が経過すれば借りられる可能性が生まれますので、プロミスと契約を考えている方はじっくりと待つ選択肢も大事なのです。
今回は、自己破産後にプロミスの審査を受けたら通る可能性はあるのか、その確率は具体的に何%なのかを紹介していきます。
※本ページにはPRが含まれます。
自己破産とは借金整理のためにおこなう債務整理のこと
借金を整理したいと思っている方が実行する方法、それが債務整理です。債務整理の中には任意整理、個人再生、自己破産の3つが主に使われています。
任意整理は借金を減額するために会社側と交渉を行うもので、減額の幅は非常に小さく、利息分程度の減額しか望めません。その代わり裁判所などを経由しなくてもいい方法です。
個人再生は裁判所を経由して大掛かりな借金減額を行う方法です。完了までには1年近くかかる場合もあります。裁判所が認めるだけでなく、個人再生に必要な返済計画などを債権者側が認めない限り、個人再生は実現しません。
最後に自己破産は、借金をすべて帳消しにする方法です。
現在抱えている借金は全て消滅し、支払いの義務はなくなります。その反面財産と思われるものは厳しく制限され、持ち家や車なども売却の対象となります。
あらゆる財産を処分したのち、最終的に免責が認められれば自己破産が成立します。
以上が債務整理の方法ですが、この中でも特に大掛かりな方法が自己破産です。
自己破産を行っている場合は、借金の帳消しと同時に財産を債権者に渡さなければなりません。ただ、債権者に支払える能力がないと判断さえ、自己破産で財産の分配ができないケースもあります。
ここからは自己破産の種類について紹介します。
破産管財事件が一般的な自己破産の方法
一般的な自己破産を行う場合、破産管財事件という扱いになります。
事件という名称が付けられていますが、自己破産は事件という言葉を使うだけで、大掛かりな問題ではないと思ってください。
破産管財事件の場合は、破産管財人を立てなければなりません。
管財人は主に弁護士が担当しており、自己破産の際にお世話になった弁護士の方に管財人を依頼します。
管財人は財産の管理や分配について検討し、債権者側にどれくらいの財産が支払えるのかを決めています。
管財人は残されている財産を借りている金額に応じて分配しています。つまり大きな借金をお行っている会社ほど財産の分配が行われ、あまり借りていない会社にはほとんど分配は行われません。
管財人が最終的に判断して分配する会社を決めて、そのまま支払うという形が取られます。
この方法は管財人によって財産を分配できるメリットがあり、残されている財産を弁護士の支店でしっかりと考えて支払います。
その反面弁護士を契約費用が非常に高いため、自己破産を行う方が支払えない可能性もあります。
管財人を立てられない、そもそも支払える財産がないと思われる場合には、次の方法を採用しています。
同時廃止事件が財産を支払えない場合の方法
もう1つの方法が同時廃止事件です。管財人を立てることなく破産手続きが終了する方法です。
本来であれば、破産手続きの開始と同時に財産の分配が行われ、管財人によって支払いをどのようにするか決めているのですが、支払えないと判断される場合は破産手続きが行えません。
そこで破産手続きの開始と終了を同時に行い、自己破産をスムーズに完了させるのです。
残されている財産や金融商品などの金額を合計し、この金額では満足に債権者への支払いができないと判断される場合は、同時廃止事件として破産手続きを完了させます。
破産手続きが完了すると、後は裁判所が免責を認めるかどうかの判断を下すだけです。面積が認められれば自己破産は完了します。
この方法は個人の自己破産で採用されています。法人の自己破産では絶対に採用されていません。
理由は法人は何らかの形でお金を持っているためで、分配できる財産があると思われるのです。
一方で個人の場合は、持っているお金では支払えず、管財人が財産を分配できないと思われる事例が多々あります。
そうした事例を考慮して、同時廃止事件という方法を採用するケースも増えているのです。
以上の2つが自己破産の方法として採用されています。
自己破産は面積が認められない限り、自己破産が成立していると判断されません。最終的に裁判所が自己破産に値すると決定するまで、自己破産の免責成立まで行動を続けなければならないのです。
自己破産を行うとどのようなデメリットがあるの？
自己破産を行った場合、借金が全て帳消しになるメリットを持っていますが、同時にデメリットも発生します。
1つは財産を失うという部分です。管財人によって財産の分配を行わないと自己破産は認められません。持っていた車や家を失うというデメリットを抱えており、金目の商品を失いたくないなら個人再生等に切り替える必要があります。
また、自己破産後はお金を借りられません。自己破産の情報は信用情報に掲載され、全ての金融機関と貸金業者が確認を行っています。
もし金融機関が自己破産をしているという情報を見つけた場合、また自己破産によって借金を踏み倒されるのではないかと考えます。従って自己破産を行っている場合は、借金を金融機関から行えないのです。
自己破産は生活を立て直す非常にいい方法ではあります。しかし借金に関連している項目は一切認められなくなり、お金を借りて色々な商品を購入するという選択肢は取れなくなります。
自己破産後はプロミスから一生借りれない？
自己破産が成立すると、当然プロミスからも借りられなくなります。
現時点でプロミスと契約をしている場合は契約が強制的に解除され、プロミスからお金を借りられません。
また、現時点でプロミスと契約をしていない人も、審査を通過できる可能性は一切なくなり、当面の間はプロミスとの契約は不可能です。
ただ、プロミスから一生借りられないというわけではありません。
プロミスは信用情報に掲載されている自己破産の情報を見て、最終的に審査に落とすようにしています。
つまり信用情報に自己破産に関連する情報が掲載されなくなれば、プロミスからお金を借りられるのです。
プロミスからお金を借りられる状況になるまでにはかなりの時間がかかりますが、一生借りられないという状況は基本的にありません。
自己破産後はしばらく待ってください。プロミスが審査を通過できると判断できるまでは申込をしないように心がけておきましょう。
次の項目でどれくらいの期間が経過すればプロミスの審査を通過できるのか説明します。
自己破産からプロミスから借りられるまでの期間は？
信用情報に掲載されている自己破産という情報が消えるまでは、プロミスの審査を通過できず、お金も借りられません。
そのためプロミスが信用情報に掲載されている情報が消えるまでは、審査を受けても通過できないのです。この年数は最低でも5年、最長で10年となります。
年数が固定されていないのは、利用している信用情報機関によって情報が削除されるまで時間がかかること、そして5年で消去するという信用情報機関でも確実に5年で情報を消しているかわからないという部分です。
信用情報機関は、削除するタイミングがバラバラで、目安とされている5年を経過しても自己破産の情報が残っているケースもあるのです。
従って5年が経過してもまだ自己破産が影響して審査に落とされる可能性があります。
また、プロミスは全銀協の信用情報を見ているわけではありません。この組合に加入していないために10年という期間を待たなくても大丈夫です。
大体5年以上を目安として、信用情報機関から自己破産の情報が消えるようなら、プロミスからお金を借りられる可能性が高くなります。
信用が回復しているか確認を取る方法
信用情報機関では5年以上の経過によって自己破産の情報が削除されます。しかし個人で気軽に信用情報を見られるわけではありません。
そのため多くの人が、本当に信用が回復しているのかわからないため、いつから申込を行えばいいのか不安に思ってしまうでしょう。
プロミスからお金を借りたいと思っている方は、信用情報を個人的に確認する方法を取り、現時点での信用情報を確認しておきましょう。その確認方法についてここから紹介します。
確認方法1：信用情報機関に問い合わせる
信用情報機関は、本人の個人情報に限って取り寄せが可能です。プロミスの審査を通過したいと考えているなら、まずはCICかJICCのどちらかに連絡を入れてください。
この2つの信用情報機関では、プロミスの審査に影響する信用情報を保有しています。
どちらでもいいので、個人向けに信用情報を閲覧ページ、もしくは問い合わせを入れてください。
信用情報機関では要望があれば信用情報を送付してくれます。送付された内容を見れば、現時点で自己破産の情報が掲載されているのかがわかりますし、自己破産の情報が削除されているのか確認できるのです。
近年はCICのようにパソコンやスマホでも情報の確認ができるようになりました。そのため信用情報機関が認めてくれる場合は、短時間で信用情報を閲覧できるようになりました。
なお手数料を支払わなければ信用情報を閲覧できない点には気を付けてください。
確認方法2：代理人にお願いして信用情報を取り寄せる
どうしても個人で信用情報機関に連絡するのが嫌だと思っている場合や、手続きを簡略化させたいと思っている場合は代理人にお願いしてください。
弁護士などの代理人にお願いすると、必要な手続きをすべて代行してくれます。代行によって取り寄せた信用情報を確認して、現時点で自己破産の情報が消えているのかを確認しておきましょう。
代理人を利用する場合、代理人に支払う手数料が必要です。こちらは高額の請求を受ける可能性もありますので、できることなら個人で信用情報を取り寄せたほうがいいでしょう。
自己破産直後も借りられるカードローンはあるの？
自己破産をしてもカードローンと契約できるという情報が時々流れていますが、金融機関や貸金業者のカードローンは自己破産直後に契約はできません。
すべての会社が信用情報を確認しているので、カードローンの審査を受けても落とされてしまいます。逆に言えば、自己破産直後でも借りられるカードローンというのは非常に危ない会社と考えていいのです。
特に闇金業者など、自己破産直後でもお金を借りられる場合があります。闇金などの個人でお金を貸しているところは、信用情報機関を閲覧していないため、自己破産直後でもお金を貸してくれるのです。しかし金利等の問題がありますので、闇金を利用してはいけません。
自己破産を行ったらお金を借りられないものと認識し、カードローンの審査を受けないようにしてください。
カードローンとして発行している会社の全てが、自己破産を行った人を審査に落としているのです。審査を通過できるという甘い情報には気を付けておきましょう。
自己破産はプロミスとの関係を悪くする
自己破産によって、プロミスとの関係は一気に悪くなってしまいます。同時に当面の間は審査を通過できなくなり、プロミスからお金を借りられなくなります。
自己破産を行った人は、審査を通過できずお金を借りられない認識をもって、当面の間はプロミスの審査を受けないようにしてください。
ただ、5年が経過したあたりから自己破産に関連する情報が消えます。自己破産の情報さえ残されていないならプロミスでもお金を借りられるチャンスが生まれます。
信用情報を個人で確認する方法などを使って、プロミスの審査を通過できる状況なのかしっかり確認しておきましょう。
